低コストな労働力が人々を支えていく

1970年代以前の毛沢東体制までの中国は他の国の資本を受け入れず自国のみでの発展を進めようとしていましたが、それには限界がありました。
その結果、技術水準の遅れや国内の産業の疲弊を招くこととなってしまったのです。
毛沢東の後、指導者となった鄧小平は状況を打開すべく、改革開放策を打ち出しました。
その一つが外貨導入で、中国国内における主要工業の鉄鋼業をはじめとし、経済特区の設置、租税、規制緩和などの政策により、海外企業の生産拠点の誘致を積極的に行ないました。
そのうえで、毛沢東が行なった人口拡大政策は重要な役目を果たしたのです。
世界第1位を誇る膨大な人口は大きな働き手であり、それを使って安く労働力を提供することができました。
その他国にないメリットにより、世界各国の製造拠点となり得ることが可能となったのです。
そのおかげで、日本国内の百円均一店の商品に関わらず多くの製品は「Made in China」のタグが付くこととなり、その現象は世界各地に広まりました。

世界へ売り出す

ところが近年は中国国内においての製造コストや人件費の上昇などの影響により、こういったメリットがなくなってきたのです。
今や中国に製造拠点を置くうまみが薄れた各国企業は、製造拠点をベトナムなどのより低コストで賄える国へと移転させる動きが見せました。
それに対応して中国政府は、2007年に外貨の税率優遇制度の撤廃を断行しました。
これにより中国は自国内の産業を国際的なものにしようと世界においての競争力を育成し、さらには中央アジアやアフリカなどへ企業が進出するようになりました。
さらには海外企業を買収するなどにより、中国を「ブランド」化しようと考えているのです。

宇宙開発の裏にある正体とは

米ソ冷戦時代には、武力闘争以外にもさまざまな闘争や競争が行われました。
その中でも最も世界各国から注目を集めたのが宇宙開発に関するもので、両国共に競ってロケットの開発、打ち上げを行なっていました。
その後ソ連の崩壊とともに冷戦には終止符が打たれ、また世界的な経済の衰退などの理由から巨額な宇宙開発費の捻出も難しくなっていきました。
しかし、宇宙開発技術と軍事技術には密接な関係があり、近年は中国が積極的に宇宙開発に乗り出しています。
2003年にはソ連、アメリカに次いで3番目となる宇宙有人飛行の成功、そして2007年には軌道上衛星の破壊実験や月探査衛星の打ち上げを行なっています。
このように現在中国はその関心を宇宙へもと向けているのです。
中国が宇宙に関心を寄せているのは、米ソの時代のものとは異なり月に存在するさまざまな鉱物や燃料といった天然資源です。
単に国威発揚や軍事面だけでなく、将来に向けてのこういった資源の確保が目的と考えられます。

土地と海洋

中国の国土は北はロシアや北朝鮮、南はネパールやミャンマーなど計14の国と国境を接しており、その広さは世界第3位です。
そのため国境問題は常に存在しており、かつての長年に亘って争っていたロシアとの問題は解決しましたが、ブータンやインドとは現在も尚係争地を行なっています。
土地だけでなく海洋部分においても領有権争いを繰り広げる中国ですが、単に領土問題だけでなく、そこに眠る海洋資源や海上交通路の確保、そして国の持つ力を海外に見せつけることも目的と考えられます。

全人代のとてつもない強い力

中国憲法における国の最高機関は「全国人民代表大会」です。
これは通称「全人代」と呼ばれ、中国にも存在する行政・司法・立法の三権の機関の上位に存在するもので、これらの三権を支配しているのです。
全人代は年に1度開催され、そこで国家主席の選出の他、法律、憲法の制定や改正などの国の重要事項が決定されます。
全人代を構成するのは、全国の省や管轄市、自治区、人民解放軍の代表者たちです。
かつての全人代はほとんど名目だけの存在で、ただ共産党の意向を反映させるための場でした。
そのため審議や会議が行なわれてもその結果は「満場一致」で終わるのが常でしたが、1980年代以降は改革開放により議案の可否を問うたり審議を長く行なうなどの変化が見られます。

共産党の移り変わり

中国といえば中国共産党をすぐにイメージする人も多いかと思いますが、実は中国総人口に対する共産党員の数はわずか数パーセントです。
つまり、一握りのエリートたちが国家の指導や全人代の委員、地方自治体の長の職に就いて多くの人民を支配しているのが実態なのです。
こういった状況は1949年に中華人民共和国が建国されて以来続いてきたのですが、近年は資本家の入党を認めるといったケースも見られ、大きな転換期にあると考えられます。
中国共産党は国土や組織、人民をすべてその勢力下に置く権力の象徴とされてきました。
ところが1980年代以降の改革・開放に伴う経済発展に関わり、党幹部によるさまざまな汚職問題が発覚し、その権威は失墜しているのが現状です。
さらに党内部における闘争もあり、その最たるものが「天安門事件」といえます。

これまでの米中関係の歴史

今や世界における2大大国となったアメリカと中国の関係は非常に不安定なものでした。
アメリカは人権蹂躙を理由として1989年の天安門事件をきっかけに中国に経済制裁を加えるなどの厳しい対応を示してきました。
ところが、その後のクリントン政権においては大統領の訪中や台湾に関する三不政策を表明するなど、中国との関係を強化する方向へと転化していったのです。
それなのに、続くブッシュ政権における対中国政策は再び中国を脅威と考えるものでした。
しかし2001年の9/11同時多発テロの発生により、アメリカのテロへの対処と中国が抱える「恐怖分子」への対応というそれぞれの思惑の一致により、両国間は急接近するのです。
経済においてもアメリカと中国は大きく結びついています。
中国経済を牽引しているのは輸出産業です。
そしてアメリカはその最大の相手国ですが、それはアメリカにすれば膨大な輸入超過となっています。
対中国輸入には知的財産所有権やダンピングといったさまざまな問題を抱えているのですが、その一方でハイテク機器の生産の大半を頼っているのが実情です。
したがって、輸入超過の是正は困難といえるでしょう。
中国側としても国家資産の多くを米国債が占めるという現状から、今やそれぞれが依存しあっている状態なのです。

反日感情

中国内において、反日感情の高まりは日を追って高くなっているようです。
天安門事件や民主化によって、共産党指導部は国民を統制するために愛国心やナショナリズムを育むように仕向けました。
反日感情を持つ人たちはその影響を多大に受けた人たちです。
中国共産党は、「外敵」を作ることで国内から目を逸らせて国家体制の安定を図ろうとしているのです。

人権よりも国家の意向が優先される

司法も国家の指揮下に置かれている中国は、民主主義国家とはいえないでしょう。
裁判においても人権よりも国家の意向が優先されるのが常で、世界の国々の人権団体からの非難を浴び続けているのが現状です。
死刑執行率の高さ、見せしめのための極刑判決や刑の執行、反政府活動家への扱いなど、多くの問題点が司法構造にも多く認められるのです。
今後中国が世界の大国として存在していくのであれば、これらの改善も必須といえるでしょう。
また、著作権などの知的財産権といったものへの意識が低いのも改めなければならない点です。
コピー商品や著作権を侵害したような品物が横行していますが、国を挙げて改善へと取り組む意識が低いので今後もあまり期待できない分野といえるでしょう。

本土の中の異質

中国の国土の中にありながら異質な存在である「香港」。
ここはアヘン戦争以来1997年に返還されるまでイギリスの植民地として発展を遂げ、今では特別行政区に指定されています。
現在の香港の経済状況は良好で、本土とは異なる資本主義制度が敷かれているのが特徴です。
近年の中国の問題点として、民族に関する問題も避けることができません。
中国の人口の大半は漢民族なのですが、チワン族や満州族などの少数民族も多数存在しています。
けれども自治範囲は狭いうえに満足な権利も与えられていません。
その上に中国共産党の民族浄化政策や独立運動への弾圧などが行なわれ、それに反発した彼ら少数民族たちによって各地で過激派によるテロなどが行われています。

格差社会の深刻化はどこまで広がるのか

農村部の問題

中国の抱える問題には、格差社会も挙げられます。
近代中国の発展においてまず裕福になったのはインフラを備えた東部や沿岸部であり、それに続いて上海や北京といった大都市でした。
内陸部では所得や労働賃金以前に未だに環境にも配慮されないような生活水準の人たちも多く、裕福層と貧困層との格差の幅はアジアの国々の中でも特に大きいといえます。
この問題は戸籍制度の変更に伴う農民の移民を認めたことにも発端があります。
制度を利用して内陸部の農民たちが工業地区に出稼ぎに行ったのはいいのですが、そのために農業は放棄され農村部はスラムと化してしまったのです。

今後の中国

かつての日本もそうであったように、経済成長はさまざまな弊害を生み出します。
その一つが環境の汚染です。
中国では今でもエネルギー源の多くを石炭に依存していますし、クルマの増加に伴う排気ガスのせいなどで大気は汚れる一方です。
さらに工業排水による水質汚染による健康被害も少なくありません。
もちろん政府としても対策を講じてはいますが確たる手段を打つこともできず、また経済の発展のために厳しく規制することもできないジレンマに陥っているといえるでしょう。
また、何といっても世界一の人口を誇る国ですから食糧問題は非常に重要な点です。
国土は広いので農作物の確保は難しくないように思われがちですが、気候の不順と農地として使用することのできない土地も大きいのです。
前述したような農村の荒廃などもあり、中国の食料自給率は年々悪化しているのが実情です。
このまま地球の温暖化が進んでいけば中国の多くの土地が砂漠となり作物が取れなくなってしまうのは必至、そうなれば中国は飢餓状態に陥ってしまうかもしれません。

アジア・東欧における中国

中国と北朝鮮、そして韓国はそれぞれ非常にややこしい関係にあります。
というのも中国と北朝鮮は建国以来からの密接な繋がりを持っていますが、北朝鮮と敵対する韓国とも関係があり、つまりは「三つ巴」状態になっているからです。
この背景にあるのは、アメリカの対北朝鮮への強硬姿勢と北朝鮮の崩壊を避けたい中韓の思惑です。
また現在韓国には米軍が配備されており、もし朝鮮半島において南北が統一されれば米軍の置かれた国と国境を接することになってしまうのでそれを避けたいという中国の思いもあるのです。
中国によると「台湾は中国の不可分の一部」としていますが、一方の台湾では「中華民国が唯一の政府」であると主張しています。
これには、中国本土で共産党に敗れ逃れた国民党が中華民国(台湾)を建立したという歴史があります。
お互いの主張があいまみえることはないのですが、台湾の企業が中国本土に進出するなど経済的結びつきからも国民の間では現状維持を望む声も大きいようです。
ただ、国際社会において台湾は「国」ではなく「一地域」という扱いになっています。
かつてはコスト削減のために日本の他、多くの国々が中国に製造工場の拠点を置いていたものです。
ところが、近年は中国企業が海外に拠点を設けるケースも見られ、その大半はベトナムなどのASAN諸国です。
開発の援助や電力支援などを行なうことで自国への警戒を薄めさせるのみならず、労働力を取り込んだりして影響力を高めることをも目的としているのです。

ロシアとの関係

同じ社会主義国でありながら、中国とソビエト連邦はかつて対立を続けていました。
けれどもソ連崩壊後のロシアとその周辺地域との関係は良く、現在では周辺地域の安全保障や資源の供給面から両国間は蜜月状態と呼べるでしょう。

人民解放軍は最早世界レベルにまで達する勢い

現在の中国は、経済的にだけでなく軍事面においても世界の大国の仲間入りを果たしてきています。
日本の尖閣諸島問題に留まらず南沙諸島など東南アジア地域でもその領土を広げようと目論み、ひいてはその軍事強化に脅威を感じている国々は数なくありません。
これらに対してアメリカは特に反応を示しており、今や世界は米中間の行く末を見守っている状況となっています。
中国の軍事力は、人民解放軍の陸海空合わせて225万人にも及ぶ巨大軍隊です。
しかし、これは中国共産党の傘下にあり国軍ではありません。
とはいえ、軍事に掛かる予算は国から支出されているので国軍といってもあながち間違いとはいえないのが実情です。
国防予算は非公開とされている部分もあるので、果たしていくらくらいのお金が軍費として使用されているのかははっきりとわかっていないのも脅威を与える要因となっています。

今や世界の脅威

近年の軍事力に欠かせない存在となっているのが、核兵器です。
中国は建国後間もないころから核開発を進めており、世界有数の核兵器所有国の一つです。
これらの事実から日本をはじめとする世界の国々が「中国畏るべし」というイメージを抱くようになっています。
けれども軍事力の整備は今や多くの国々で行なわれており、いわゆる「抑止力」という考え方もできます。
ただ、各国が抱く「中国脅威論」を中国自身が圧力として利用しているのも事実といえるのです。
また近年は、これまでの兵器のみならずITを駆使したサイバー攻撃も軍事部分において重要な位置を占めます。
台湾やアメリカにおいて政府関係者や軍のコンピュータがハッキング被害にあっており、それらは中国軍の関与がささやかれています。