これまでの米中関係の歴史

今や世界における2大大国となったアメリカと中国の関係は非常に不安定なものでした。
アメリカは人権蹂躙を理由として1989年の天安門事件をきっかけに中国に経済制裁を加えるなどの厳しい対応を示してきました。
ところが、その後のクリントン政権においては大統領の訪中や台湾に関する三不政策を表明するなど、中国との関係を強化する方向へと転化していったのです。
それなのに、続くブッシュ政権における対中国政策は再び中国を脅威と考えるものでした。
しかし2001年の9/11同時多発テロの発生により、アメリカのテロへの対処と中国が抱える「恐怖分子」への対応というそれぞれの思惑の一致により、両国間は急接近するのです。
経済においてもアメリカと中国は大きく結びついています。
中国経済を牽引しているのは輸出産業です。
そしてアメリカはその最大の相手国ですが、それはアメリカにすれば膨大な輸入超過となっています。
対中国輸入には知的財産所有権やダンピングといったさまざまな問題を抱えているのですが、その一方でハイテク機器の生産の大半を頼っているのが実情です。
したがって、輸入超過の是正は困難といえるでしょう。
中国側としても国家資産の多くを米国債が占めるという現状から、今やそれぞれが依存しあっている状態なのです。

反日感情

中国内において、反日感情の高まりは日を追って高くなっているようです。
天安門事件や民主化によって、共産党指導部は国民を統制するために愛国心やナショナリズムを育むように仕向けました。
反日感情を持つ人たちはその影響を多大に受けた人たちです。
中国共産党は、「外敵」を作ることで国内から目を逸らせて国家体制の安定を図ろうとしているのです。